最近の判決や厚労省の方針により、企業側が「スキマバイト」を直前キャンセルした場合、労働契約が成立しているとみなされ、予定給与の全額支払い命令が出されるケースが報じられています。
背景と判決の意味
- スキマバイト（スポットワーク）は、アプリを通じて単発・短時間の労働をマッチングする仕組み。
- 厚生労働省は2025年7月に「応募→企業が承諾した時点で労働契約成立」と明確化しました。
- そのため、企業側が「客が減った」「不要になった」といった理由でキャンセルすると、労働基準法上の休業扱いとなり、休業手当（平均賃金の60%以上）や場合によっては給与全額の支払い義務が生じます。10
実際の訴訟例
- 神奈川県の大学生が「勤務前日に飲食店からキャンセルされた」として、約1万4000円の賃金と交通費を求めて提訴。
- 少額訴訟ながら、背後には200億～300億円規模の未払い賃金問題があるとされ、業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
- 判決では「マッチング成立＝労働契約成立」と認められ、企業側に給与全額支払い命令が出された事例が報じられています。
厚労省と業界の対応
- 厚労省は通知で「企業側のキャンセルは原則不可」とし、正当な理由なくキャンセルした場合は予定給与の満額を休業手当として支払う必要があると明示。
- 一方で、仲介事業者（タイミー、シェアフル、メルカリハロなど）はビジネスモデルへの影響を懸念し、ルールの「骨抜き」を画策しているとの報道もあります。
まとめ
- スキマバイトは「気軽な副業」ではなく、法的には労働契約が成立する仕組み。
- 企業側が直前キャンセルすると、給与全額支払い命令や休業手当の義務が発生する。
- 今後は労働者保護の観点から、企業にとっても「軽い気持ちでキャンセルできない」厳格なルールが適用される流れです。
この判決は「泣き寝入りしがちだったスキマバイト労働者に権利行使の道を開いた」点で大きな意味があります。あなたは、この流れが企業の採用姿勢やアルバイト市場にどんな影響を与えると思いますか？
タイミー利用者は約900万人以上
| 年代 | 割合 |
| 10代 | 15.5% |
| 20代 | 34.7% |
| 30代 | 17.7% |
| 40代 | 17.5% |
| 50代 | 11.7% |
| 60代以上 | 3.0% |
- 20代が最多で約3人に1人を占める。
- 40代～60代の中高年層は合計32.2%と、意外に多く利用している。
- 職業別では学生が31.8%、その他は会社員・自営業・主婦（主夫）など幅広い層。
👥 総利用者数
- タイミーの登録者数は900万人以上（2025年時点）。
- そのうち、60歳以上の働き手は約30.8万人（2025年4月時点）で、最高齢は90歳。
🔎 ポイント
- 「若者向け」という印象が強いが、中高年層の利用も3割以上。
- シニア世代の利用は急増中で、前年同月比約1.9倍に拡大。
- 利用目的は「生活費の補填」「趣味・娯楽」「副業収入」など多様。
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