人手不足倒産

人手不足倒産は2025年度に過去最多を更新し、日本企業の構造的な危機として顕在化しています。最新データを整理すると、状況の深刻さがより立体的に見えてきます。

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◆ 結論：2025年度の人手不足倒産は「過去最多」

• 帝国データバンク（TDB）：441件（前年比1.3倍、過去最多）
• 東京商工リサーチ（TSR）：442件（前年比43.0％増、過去最多）

統計方法の違いで件数はわずかに異なりますが、どちらも過去最多を更新という点で一致しています。

◆ 何が起きているのか（2025年の特徴）

1. 従業員退職型が急増

• TDB：118件（過去最多）
• TSR：108件（前年比40.2％増）

「辞められたら事業が回らない」企業が増加。 特に中小企業では、賃金水準で大手に勝てず、若手が流出しやすい構造が露呈。

2. 人件費高騰型が激増

• TSR：195件（前年比77.2％増）

物価高・賃上げ圧力の中、 賃上げしたくても利益が出ず、資金繰りが耐えられない企業が増加。

3. 業種別では労働集約型が壊滅的

TDB・TSRの共通点として、以下の業種で過去最多が続出：

• 建設業
  • TDB：112件（全体の25.4％）
  • 技能者退職 → 工事受注できず → 連鎖的に倒産
• 道路貨物運送業（物流）
  • ドライバー不足・高齢化・2024年問題の影響が直撃
• 飲食業・福祉・サービス業
  • TSR：飲食64件（前年比178％増）、医療・福祉53件（76％増）
  • 「退職 → 残った人の負荷増 → さらに退職」の悪循環

◆ なぜ2025年に急増したのか（背景）

● 賃金格差の拡大

大手は賃上げできるが、中小は価格転嫁が遅れ、 賃上げ原資を確保できず人材流出。

● 物価高・エネルギー高

利益率が圧迫され、賃上げどころか事業継続が困難に。

● 若手人材の不足

地方・中小ほど採用難が深刻。 応募ゼロの求人も珍しくない。

◆ 2026年への影響（速報ベース）

• 2026年1月だけで36件（TSR）
• 2026年度も高水準が続く可能性が高い（TDB）

一時的ではなく構造的な問題として定着しつつあります。

◆ まとめ

2025年の人手不足倒産は、 「雇えない」「辞める」「賃上げできない」という三重苦が同時進行し、 建設・物流・飲食・福祉など労働集約型産業を中心に過去最多を更新しました。

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1. 建設業（112件：TDB、93件：TSR）

最大の被害業種。全体の約1/4を占める。

• 現場作業員・施工管理など資格保有者の退職が直撃
• 2024年問題（残業規制）で人員確保がさらに困難
• 受注しても人がいない → 工期遅延 → 資金繰り悪化
• 足場工事業者の破産例など、技能者不足＋人件費上昇が複合要因

2. 道路貨物運送業（55件：TDB、運輸業70件：TSR）

ドライバー不足・高齢化・2024年問題の三重苦。

• 長時間労働の是正で稼働時間が減少
• 若手が入らず、ベテランが引退
• 人件費高騰・燃料高も重なり、採算が悪化

3. サービス業（TDB：老人福祉22件、飲食21件、派遣12件／TSR：サービス業170件）

2025年度で最も急増した領域。

• 飲食業：64件（TSR）で前年比178％増
  • 低賃金・長時間労働で人材確保が困難
  • 物価高で原価も上昇し、賃上げ余力がない
• 医療・福祉：53件（TSR）
  • 介護職の離職が止まらず、事業継続が困難
• 労働者派遣業：12件（TDB）
  • 自社の人材確保ができず、派遣先に人を送れない

4. 飲食店（TDB：21件、TSR：64件）

人手不足倒産の象徴的業種。

• アルバイト確保ができず営業時間短縮 → 売上減
• 大手チェーンとの賃金格差が拡大
• 物価高で原価上昇、価格転嫁が追いつかない

5. 老人福祉事業（TDB：22件、TSR：医療・福祉53件）

慢性的な人材不足が限界に到達。

• 介護職の離職 → 受け入れ人数を減らす → 収益悪化
• 夜勤要員が確保できず、施設運営が成立しない

6. 労働者派遣業（TDB：12件）

• 自社の採用難で派遣要員を確保できない
• 契約を維持できず売上が急減

◆ 全体像：なぜ労働集約型が壊滅的なのか

• 賃上げ圧力が最も強いのに、価格転嫁が難しい
• 人が辞めると即座に事業が回らなくなる構造
• 若手が入らず、高齢化が進む
• 中小企業は大手との賃金競争に勝てない

結果として、「辞める → 回らない → 売上減 → さらに辞める」という悪循環が発生。