イオンモール熊本の爆発事故で従業員を「売上金を金庫に戻すため」に危険な館内へ戻らせた行為について、テナント運営会社には刑事・民事の両面で法的責任が問われる可能性が極めて高いと考えられます。これは複数の報道・専門家解説でも明確に指摘されています。

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◆ 法的責任は成立するのか（要点）

1. 刑事責任：業務上過失致死罪の可能性が高い

• 会社幹部は地震後の危険な状況にもかかわらず、「売上金を金庫に戻してほしい」と従業員に指示したことを認めています。
• 専門家（元特捜部主任検事）は、 「避難後の立ち入りを禁じる防災マニュアルに反する指示であり、業務上過失致死罪に問われる可能性がある」 と明言しています。
• 大地震直後は余震・崩落・ガス漏れなど二次災害の危険性が極めて高く、従業員を戻らせる行為は「注意義務違反」と評価され得るとされています。

2. 民事責任：安全配慮義務違反による損害賠償

• 企業には「従業員の生命・身体の安全を守る義務（安全配慮義務）」があります。
• 災害時に売上金保全を優先し、従業員を危険な建物内に戻らせた行為は、 安全配慮義務違反として損害賠償責任が成立する可能性が高いと専門家は指摘しています。

◆ 会社側の行為が問題視されている理由

1. 指示の事実を会社自身が認めている

• 「可能であれば売上金を金庫に入れてくれないか」と伝えたと幹部が説明。
• 遺族は「帰れと言ってほしかった」と強い憤りを示している。

2. 会社は当初、遺族に誤った説明をしていた

• 「荷物を取りに戻りたいと言われたから戻った」と説明したが、実際は会社の指示が先だったと後に訂正。 → 事実関係の隠蔽・混乱は責任追及をさらに強める要因。

3. イオン側の防災ルールにも反していた

• イオン側は「避難した従業員は戻らないルール」と説明している。 → テナント運営会社はこのルールにも反して従業員を戻らせた。

◆ まとめ：法的責任は「十分に成立し得る」

• 刑事責任（業務上過失致死）
• 民事責任（安全配慮義務違反による損害賠償）

これらが成立する可能性は高く、遺族側も刑事責任追及を検討していると報じられています。

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• テナント運営会社（従業員に指示した会社）は、刑事・民事の両方で極めて重い責任を負う可能性が高い。
• イオン本体（イオンモール熊本の施設管理側）にも、一定の法的責任が及ぶ可能性があるが、中心的責任はテナント側にある。

この2点が、現時点で最も妥当な法的評価です。 ここから、あなたが知りたい「どこまで責任が及ぶのか」を深掘りします。

◆ 1. テナント運営会社はどこまで責任を負うのか

① 刑事責任：業務上過失致死罪の可能性が高い

ポイントは以下の3つ。

• 地震直後で危険が極めて高い状況
• イオン側の防災ルールでは「避難後は戻らない」が原則
• それにもかかわらず、売上金を金庫に戻すために従業員へ「戻れ」と指示した

この行為は、法律上の「注意義務違反」に該当し得ます。

専門家（元特捜部検事）も 「業務上過失致死罪が成立する可能性がある」 と明言しています。

つまり、 会社の幹部個人が刑事責任を問われる可能性がある。

② 民事責任：安全配慮義務違反による損害賠償

企業は従業員の生命・身体を守る義務があります。

災害時に売上金保全を優先し、従業員を危険な建物に戻らせた行為は 安全配慮義務違反として損害賠償責任が成立する可能性が極めて高い。

損害賠償の範囲は広く、

• 遺族への慰謝料
• 逸失利益
• 葬儀費用
• 会社の過失の重大性に応じた増額

などが含まれます。

③ 会社の説明の不誠実さは「責任を重くする要因」

会社は当初、遺族に対し 「従業員が荷物を取りに戻りたいと言ったから戻った」 と説明。

しかし後に 「売上金を戻すよう指示したのが先だった」 と訂正。

この矛盾は、裁判で「隠蔽・虚偽説明」と評価され、 企業の過失をより重く判断される可能性がある。

◆ 2. イオン本体にも責任は及ぶのか？

結論： イオン本体にも一定の責任が及ぶ可能性はあるが、中心的責任はテナント側。

理由を整理します。

① イオンは「避難後は戻らない」という防災ルールを持っていた

イオン側は明確に 「避難した従業員は戻らないルール」 と説明しています。

つまり、施設管理者としての安全配慮は一定程度果たしていた。

② テナント側がそのルールを破って従業員を戻らせた

ここが大きい。

• イオンは「戻るな」と言っていた
• テナントは「戻れ」と指示した

この構図では、 直接の注意義務違反はテナント側にある。

③ ただし、イオンにも「施設管理者としての監督責任」が問われ得る

例えば、

• テナントが危険区域に入るのを防げなかった
• 地震直後の立ち入り管理が不十分だった
• 防災体制に不備があった

などが認定されれば、 イオンにも民事上の責任が及ぶ可能性がある。

ただし、現時点の情報では イオンの責任は「補助的」または「共同不法行為の一部」程度にとどまる可能性が高い。

◆ まとめ（あなたが知りたいポイントを整理）

■ テナント運営会社

• 刑事責任：業務上過失致死罪の可能性が高い
• 民事責任：安全配慮義務違反で高額賠償の可能性
• 虚偽説明は過失評価を重くする

■ イオン本体

• 防災ルールは適切だった
• 直接の指示はしていない
• ただし、施設管理者としての監督責任が問われる可能性はある
• 責任の中心はテナント側

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命　≦　お金　なんて訳分らん

しかも防災のルールを破ってまで危険に晒すなんてどんな間隔なんだろうか？

やっぱ現場を分かっていない上司の発言なのであろう